東京都が2022年に公表した首都直下地震の新たな被害想定で、全壊や焼失による建物の被害は19万棟に見直された。建物の耐震化や不燃化が進み、10年前の被害想定に比べると4割減。地震が発生した後も安全に「在宅避難」を続けられる住宅が増えたことを意味するが、発生後は停電や断水が起きる可能性が高く、住民自身による「…